建設業の担い手と、制度の変化
職業を選ぶ前に知っておきたい、建設業全体の就業者の年齢構成・働き方と、近年の法改正・制度を、国土交通省の資料と e-Gov 法令の本文で確認できた範囲だけ整理しました。個々の会社・現場の条件を示すものではありません。
01就業者の年齢構成
| 項目 | 値 | 時点・出典 |
|---|---|---|
| 55歳以上の割合(建設業就業者) | 35.3% | 2021年。国土交通白書 2023(総務省「労働力調査」) |
| 29歳以下の割合(建設業就業者) | 12.0% | 同上 |
| 直近の傾向 | 約4割が55歳以上、29歳以下は約1割 | 国土交通省「第三次・担い手3法 改正の背景」 |
| 技能者の年齢 | 60歳以上が約25%、29歳以下が約12% | 同上 |
| 就業者数の変化 | 技能者を中心に、平成9年のピーク時から約3割減少 | 同上 |
割合の正確な値と年は資料ごとに異なります。当サイトは本文で確認できた値と時点だけを載せ、グラフの読み取りによる値は載せていません。
出典: 国土交通白書 2023 公式ページで確認 国交省: 第三次・担い手3法(改正の背景) 公式ページで確認
02業界の給与・勤続年数の目安(令和6年分・国税庁)
| 建設業(1年を通じて勤務した給与所得者) | 値 |
|---|---|
| 平均給与(年間・賞与を含む) | 565万4千円(うち賞与 82万4千円) |
| 男性 / 女性の平均給与 | 614万7千円 / 357万7千円 |
| 平均年齢 | 49.2歳 |
| 平均勤続年数 | 15.1年 |
| 給与所得者数 | 4,039,712人 |
国税庁「民間給与実態統計調査」令和6年分 第9表(その1 建設業)の『計』の行。業種(建設業)全体の値で、個々の職業・会社の給与を示すものではありません。当サイトは職業ごとの年収を載せていません。
出典: 国税庁 民間給与実態統計調査(令和6年分)第9表 公式ページで確認
03働き方
- 時間外労働の上限規制の適用開始前の令和5年度の国土交通省調査では、月平均の残業時間が45時間以上の技術者・技能者は約1割でした。
- 年間の出勤日数は減少傾向ですが、他産業より多い状況です。休日は「4週6休程度」が最も多く、4週8休に向けた取組が求められています。
- 公共工事設計労務単価は、平成25年度以降13年連続で引き上げられています。賃金は増加傾向にあるものの、他産業より低い水準とされています。
出典: 国交省: 第三次・担い手3法(改正の背景) 公式ページで確認
04制度の変化
| 制度 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 第三次・担い手3法 | 処遇改善(労務費の確保・原価割れ契約の禁止など)、価格転嫁(資材高騰時の契約変更の事前合意など)、働き方改革(工期ダンピング対策など)、生産性向上(専任現場の兼任、営業所技術者等の専任現場兼務、ICT を活用した現場管理)の4分野 | 国土交通省の説明ページ |
| 専任の技術者の兼任 | 専任が必要な重要な工事でも、法の定める条件を満たせば例外が認められる。その条件の金額は1億円(建築一式工事は2億円)、同一の主任技術者・監理技術者を置ける工事現場の数は2と政令で定める | 建設業法 第26条第3項ただし書・第4項、同法施行令 第28条・第30条(e-Gov で確認) |
| 専任が必要な工事の金額 | 請負代金4,500万円以上(建築一式は9,000万円以上)の公共性のある施設等の工事 | 同法施行令 第27条第1項 |
| 施工管理技術検定の受検資格 | 令和6年度から、第一次検定は学歴に関係なく年齢(1級19歳以上・2級17歳以上)で受検でき、第二次検定は第一次検定の合格後の実務経験で受検する形に。令和10年度までは旧受検資格でも受検できる経過措置 | 国土交通省・試験実施団体の受検の手引 |
| 建設キャリアアップシステム(CCUS) | 建設技能者の資格や現場での就業履歴等を業界横断的に登録・蓄積し、技能・経験に応じた適切な処遇につなげる取組。運用・管理は一般財団法人建設業振興基金 | 国土交通省の CCUS ポータル |
兼任の条件(金額の基準の向き・ICT の要件など)の詳細は条文と国土交通省の説明で確認してください。CCUS の能力評価のレベルの定義は、本文を確認できていないため載せていません。
出典: 国交省: 第三次・担い手3法(改正の背景) 公式ページで確認 建設業法 公式ページで確認 建設業法施行令 公式ページで確認 国交省: 技術検定規則の改正 公式ページで確認 国交省: 建設キャリアアップシステムの概要 公式ページで確認