出典とデータの扱い
掲載している情報の出典、版、確認日、利用条件、確認の程度を記録しています(確認日はすべて 2026-10-28)。
掲載情報の3区分
当サイトは掲載する情報を、①公式資料の本文を確認できたもの(出典・確認日つき)、②未確認のもの(『要確認』と明示し、年数や金額は載せない)、③当サイトの整理(工事の流れ・キャリアの道筋など。『当サイトの整理』と明示)に分けて扱います。検索結果の要約は一次資料として扱いません。
確認の程度の見方
- 公式ページで確認 公式ページの本文(またはダウンロードデータ・法令 API)を取得し、内容を確認した。
- 要確認 公式ページが存在することと、検索結果の要約までを確認した。本文は未確認で、数値や年数は申込前に公式ページで確認が必要。
職業データ(job tag)
| データ | 版 | 取得日 |
|---|---|---|
| 解説系ダウンロードデータ(IPD_DL_description_7_01.xlsx) | ver.7.01(最終更新 2026/4/27) | 2026-10-28 |
| 簡易版数値系ダウンロードデータ(IPD_DL_numeric_7_00.xlsx) | ver.7.00 | 2026-10-28 |
ダウンロードデータは、job tag 利用規約 第9条にもとづき、編集・加工して掲載しています(職業名・別名・関連資格・タスクと実施率・仕事の性質・スキル・知識・学歴・訓練・就業形態・興味)。ダウンロードデータは、ダウンロードページから取得したファイルを再配布せず、掲載職業の行だけをプログラム(scripts/build-data.mjs)で取り出しています。手入力はしていません。
統計を読むときの注意
- job tag の数値は、その職業だけの統計ではなく、対応する職業分類・調査回答の平均や割合です。個々の職場の条件を示すものではありません。
- タスクの『実施率』は、調査回答者のうち、そのタスクを行っていると答えた人の割合です。
- 年収・賃金・求人倍率は、このサイトでは掲載していません(職業分類単位の統計で、職場の条件と混同されやすいため)。
出典の一覧
統計・解説
職業情報データベース 解説系ダウンロードデータ ver.7.01(IPD_DL_description_7_01.xlsx) 公式ページで確認
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)作成/職業情報提供サイト(job tag)
https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download(確認日 2026-10-28)
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)作成「職業情報データベース 解説系ダウンロードデータ ver.7.01」職業情報提供サイト(job tag)より2026年10月28日にダウンロード(https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download)を加工して作成
利用条件: job tag 利用規約 第9条(ダウンロードデータは編集・加工・再集計等の二次利用が可能。ファイル名・バージョンを含む出典の記載が必要)
職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00(IPD_DL_numeric_7_00.xlsx) 公式ページで確認
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)作成/職業情報提供サイト(job tag)
https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download(確認日 2026-10-28)
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)作成「職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00」職業情報提供サイト(job tag)より2026年10月28日にダウンロード(https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download)を加工して作成
利用条件: job tag 利用規約 第9条(同上)
国土交通白書 2023 第Ⅰ部第1章第1節(図表Ⅰ-1-1-15 産業別就業者の年齢構成の推移・注12) 公式ページで確認
国土交通省
https://www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/r04/hakusho/r05/html/n1113000.html(確認日 2026-10-30)
確認した内容: 注12「建設業就業者は、55歳以上が35.3％、29歳以下が12.0%(2021年)」を本文で確認。元の統計は総務省「労働力調査」
令和6年分 民間給与実態統計調査 第9表 業種別及び給与階級別の給与所得者数・給与額(その1 建設業・1年を通じて勤務した給与所得者) 公式ページで確認
国税庁 長官官房企画課
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2024/minkan.htm(確認日 2026-10-30)
確認した内容: 公表の Excel(excel/R06_09.xlsx)を data/raw/nta/ に保存し、シート「その１」の『計』の行を読み取り: 平均年齢49.2歳・平均勤続年数15.1年・給与所得者数4,039,712人・平均給与5,654千円(うち賞与824千円)。男 6,147千円・女 3,577千円。業種(建設業)単位の値で、職業ごとの値ではない
利用条件
職業情報提供サイト(job tag)利用規約(制定:令和7年3月18日) 公式ページで確認
厚生労働省
https://shigoto.mhlw.go.jp/User/tos(確認日 2026-10-28)
試験
1級 建築施工管理技術検定のご案内(令和8年度) 公式ページで確認
一般財団法人 建設業振興基金 試験研修本部
https://www.fcip-shiken.jp/ken1/(確認日 2026-10-28)
2級 建築施工管理技術検定のご案内(令和8年度) 公式ページで確認
一般財団法人 建設業振興基金 試験研修本部
https://www.fcip-shiken.jp/ken2/(確認日 2026-10-28)
1級管工事施工管理技術検定のご案内(令和8年度) 公式ページで確認
一般財団法人 全国建設研修センター
https://www.jctc.jp/exam/kankouji-1/(確認日 2026-10-28)
確認した内容: 第一次検定の年齢要件(19歳以上)のみ本文で確認。第二次検定の実務経験年数は同ページに記載がなく、受検の手引(PDF)で確認する
1級管工事施工管理技術検定 受検の手引(第二次検定 新受検資格)令和8年度 公式ページで確認
一般財団法人 全国建設研修センター
https://www.jctc.jp/kentei/themes/tebiki_1k03_08_new.pdf(確認日 2026-10-29)
確認した内容: PDF の本文を抽出して確認。第二次検定の受検資格区分1(1級第一次検定合格者: ①合格後の実務5年以上 ②特定実務経験1年以上を含む実務3年以上 ③監理技術者補佐の実務1年以上)と区分2(2級第二次検定合格者で、かつ1級第一次検定合格者: ①合格後の実務5年以上 ②特定実務経験1年以上を含む実務3年以上)。実務経験の算入は令和8年5月末日まで
1級土木施工管理技術検定 受検の手引(第二次検定 新受検資格)令和8年度 公式ページで確認
一般財団法人 全国建設研修センター
https://www.jctc.jp/kentei/themes/tebiki_1d03_08_new_qual.pdf(確認日 2026-10-29)
確認した内容: PDF の本文を抽出して確認。第一次検定は学歴に関係なく19歳以上。第二次検定は区分1(1級第一次検定合格者: 合格後の実務5年以上/特定実務経験1年以上を含む3年以上/監理技術者補佐1年以上)、区分2(2級第二次検定合格者で、かつ1級第一次検定合格者: 5年以上/特定実務経験1年以上を含む3年以上)、区分3(技術士第二次試験合格者: 5年以上/特定実務経験1年以上を含む3年以上)。当サイトのルート図は区分3(技術士)を省略
電気工事士の免状交付 公式ページで確認
一般財団法人 電気技術者試験センター
https://www.shiken.or.jp/construction/license/(確認日 2026-10-28)
確認した内容: 第一種は試験合格後に実務経験3年以上が必要、免状は居住地の都道府県知事が交付、を確認。第二種の免状の条件は同ページになく都道府県の窓口で確認
電気工事士試験(第一種・第二種) 公式ページで確認
一般財団法人 電気技術者試験センター
https://www.shiken.or.jp/(確認日 2026-10-28)
確認した内容: 学科試験(CBT方式・筆記方式)と技能試験の構成を確認。第一種・第二種の試験概要ページ(/construction/first|second/overview/)にも受験資格の項目はなく、年齢・学歴・実務経験の制限は示されていない(『制限なし』とも明記されていない。技能試験は学科合格者または免除者が受験可、とのみ記載)。『受験資格なし』は都道府県・資格学校の案内(二次情報)
令和8年測量士・測量士補試験について(受験案内) 公式ページで確認
国土地理院
https://www.gsi.go.jp/LAW/R8shiken_00001.html(確認日 2026-10-29)
確認した内容: 受験資格「年齢、性別、学歴、実務経験及び国籍に関係なく受験できます。」を本文で確認(試験日 令和8年5月17日)
技能検定制度について(受検資格) 要確認
厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/general/seido/syokunou/ginou/aramashi/menjyo.html(確認日 2026-10-28)
確認した内容: 技能検定の受検資格のページ(文字コードの都合で本文は読めず)。年数は mhlw-ginou-table の一覧表で確認
技能検定 配管(建築配管作業・プラント配管作業) 要確認
中央職業能力開発協会(JAVADA)
https://www.javada.or.jp/jigyou/gino/giken.html(確認日 2026-10-28)
確認した内容: JAVADA の技能検定ページの一般表(全職種共通)で、実務経験のみの場合 1級7年以上・2級2年以上・単一等級3年以上、職業訓練歴・学歴で短縮され得る旨を本文で確認(accessed 2026-10-29)。配管(建築配管作業・プラント配管作業)の個別の記載は同ページになく、配管での扱いは未確認
技能検定の受検資格一覧表(巻末表4) 公式ページで確認
厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001224155.pdf(確認日 2026-10-29)
確認した内容: PDF の本文を抽出して確認。実務経験のみの場合の年数(特級:1級合格後5年、1級:7年、2級:2年、3級:なし/単一等級:3年)と、学歴・職業訓練歴による短縮の枠組み。表の列の細かい対応(2級合格後など)は読み取りに曖昧さがあり、当サイトは実務経験のみの欄だけを使う
給水装置工事主任技術者試験 要確認
公益財団法人 給水工事技術振興財団(厚生労働大臣・環境大臣の指定試験機関)
https://www.kyuukou.or.jp/(確認日 2026-10-28)
確認した内容: トップページには受験資格の記載なし。年数は下記の令和8年度試験案内の本文で確認(kyusui-annai)
令和8年度給水装置工事主任技術者試験のご案内 公式ページで確認
公益財団法人 給水工事技術振興財団(指定試験機関)
https://www.kyuukou.or.jp/shiken/shiken-annai.html(確認日 2026-10-29)
確認した内容: 受験資格「給水装置工事に関して3年以上の実務の経験を有する方」を本文で確認(試験日 令和8年10月25日)
建設機械施工管理技術検定(1級・2級 第一次検定・第二次検定) 公式ページで確認
一般社団法人 日本建設機械施工協会(指定試験機関)
https://jcmanet-shiken.jp/(確認日 2026-10-29)
確認した内容: 建設業法に基づく技術検定で、第一次検定合格者は建設機械施工管理技士補、第二次検定合格者は建設機械施工管理技士。建設業法施行規則第17条の23の指定試験機関。受検資格は同ページに記載がなく受検の手引で確認(未取得)
消防設備士試験 受験資格 公式ページで確認
一般財団法人 消防試験研究センター
https://www.shoubo-shiken.or.jp/shoubou/annai/qualified.html(確認日 2026-10-29)
確認した内容: 乙種は「誰でも受験できます」。甲種は特類が甲種第1〜3類のいずれかと第4・5類を含む3種類以上の免状、特類以外は学歴・実務経験・他資格(電気工事士、電気主任技術者、管工事施工管理技士、配管技能士(1級・2級)など)のいずれかで証明。実務経験の年数は同ページに記載なし
二級・一級ボイラー技士 資格の紹介・受験資格 公式ページで確認
公益財団法人 安全衛生技術試験協会
https://www.exam.or.jp/introduction/h_shokai112(確認日 2026-10-29)
確認した内容: 二級ボイラー技士の受験資格は「不要」(本人確認証明書の添付は必要)。一級は、二級免許の保持、ボイラーに関する学科の卒業等+1年以上の実地修習、エネルギー管理士(熱)の免状+1年以上の実地修習、海技士(機関1〜3級)、ボイラー・タービン主任技術者+伝熱面積25㎡以上のボイラーの経験、汽かん係員試験合格+同経験、の6区分(ページの記載)
電気主任技術者(第一種〜第三種)免状交付 公式ページで確認
一般財団法人 電気技術者試験センター
https://www.shiken.or.jp/chief/license/(確認日 2026-10-29)
確認した内容: 試験合格者には試験結果通知書に免状交付申請書を同封。認定校卒業等による免状交付は産業保安監督部(支部)に問い合わせ。受験資格・実務経験年数は同ページ・第三種の試験概要ページに記載がなく未確認
一級建築士試験 受験資格 公式ページで確認
公益財団法人 建築技術教育普及センター
https://www.jaeic.or.jp/shiken/1k/exam-qualifi-1k/(確認日 2026-10-29)
確認した内容: 受験資格は学歴要件(大学・短大・高専・専修学校等で指定科目を修めて卒業、二級建築士・建築設備士など)で、入学年度が平成21年度以降か否かで異なる。令和2年以降は免許登録時に実務経験を審査。実務の年数はこのページに記載なし。令和8年の試験日は学科7月26日・設計製図10月11日
制度
「施工技術検定規則及び建設業法施行規則の一部を改正する省令」等について 公式ページで確認
国土交通省
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/tochi_fudousan_kensetsugyo_const_tk1_000001_00027.html(確認日 2026-10-28)
確認した内容: 令和6年度からの受検資格の見直し、令和10年度までの経過措置、監理技術者補佐の要件を確認
技術検定制度・技術者制度 公式ページで確認
国土交通省
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk1_000055.html(確認日 2026-10-28)
確認した内容: 合格すると『技士』または『技士補』の称号を称することができる旨を確認。『監理技術者/主任技術者となり得る国家資格等一覧』への案内あり(一覧の本文は未取得)
建設業法における配置技術者となり得る国家資格等一覧(令和7年12月18日施行) 公式ページで確認
国土交通省
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001619998.pdf(確認日 2026-10-29)
確認した内容: PDF の本文を抽出して確認。凡例は『特定建設業の営業所専任技術者(又は監理技術者)となり得る国家資格』と『一般建設業の営業所専任技術者(又は主任技術者)となり得る国家資格』の2区分で、前者を有する者は後者にもなり得る、と記載。表中の種別ごとの区分は色分けで示され本文から読み取れないため、「1級=監理技術者、2級=主任技術者」の対応は、この表の凡例と施工管理技士(補)の行の並びからの当サイトの整理(個別の資格の区分は原表で確認)
改正の背景 - 第三次・担い手3法 公式ページで確認
国土交通省
https://ninaite-sanpo.mlit.go.jp/background/(確認日 2026-10-30)
確認した内容: 建設業就業者は平成9年のピークから約3割減少、約4割が55歳以上・29歳以下は約1割、技能者は60歳以上が約25%・29歳以下が約12%、令和5年度調査で月平均残業45時間以上の技術者・技能者は約1割、休日は4週6休程度が最多、公共工事設計労務単価は平成25年度以降13年連続の引き上げ、改正の柱(処遇改善・価格転嫁・働き方改革・生産性向上)を本文で確認
【CCUSポータル】建設キャリアアップシステムの概要 公式ページで確認
国土交通省
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/ccus_about.html(確認日 2026-10-30)
確認した内容: 建設技能者の資格や現場での就業履歴等を業界横断的に登録・蓄積し、技能・経験に応じた適切な処遇につなげる取組で、運用・管理は一般財団法人建設業振興基金、を本文で確認。能力評価のレベルの定義は同ページになく未確認
法令
建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第2条・第27条 公式ページで確認
e-Gov 法令検索(デジタル庁)
https://laws.e-gov.go.jp/law/331CO0000000273(確認日 2026-10-28)
確認した内容: e-Gov 法令 API の条文で、第2条(特定建設業の下請契約の金額 5,000万円・建築工事業 8,000万円)と第27条第1項(専任の技術者が必要な工事 4,500万円・建築一式 9,000万円)を確認。2026-10-30 に第28条(法第26条第3項第1号イの金額: 1億円・建築一式は2億円)、第30条(同一の技術者を置ける工事現場の数: 2)も確認
建設業法(昭和24年法律第100号)第3条・第7条 公式ページで確認
e-Gov 法令検索(デジタル庁)
https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000100(確認日 2026-10-28)
確認した内容: 特定建設業の許可、営業所技術者(専任技術者)の要件を確認。第26条第1〜3項(主任技術者・監理技術者の設置、重要工事の専任)と第15条第2号(特定営業所技術者。指定建設業は試験合格者・免許者等に限る)の本文も確認。第26条の金額は施行令第2条・第27条
電気工事士法(昭和35年法律第139号)第2条・第3条 公式ページで確認
e-Gov 法令検索(デジタル庁)
https://laws.e-gov.go.jp/law/335AC0000000139(確認日 2026-10-28)
確認した内容: 第3条: 自家用電気工作物の電気工事の作業は原則として第一種電気工事士、一般用電気工作物等の電気工事の作業は第一種または第二種電気工事士でなければ従事できない(API で取得した条文の要約)
測量法(昭和24年法律第188号)第50条・第51条 公式ページで確認
e-Gov 法令検索(デジタル庁)
https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000188(確認日 2026-10-29)
確認した内容: e-Gov API の条文で、測量士(第50条)と測量士補(第51条)となる資格を確認(測量士: 試験合格/認定大学卒+実務1年/認定短大・高専卒+実務3年/登録養成施設1年以上+実務2年 など。測量士補: 試験合格/大学卒/短大等卒/登録養成施設1年以上 など)。2回の取得で内容が一致
労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第59条第3項・第61条第1項/同法施行令 第20条 公式ページで確認
e-Gov 法令検索(デジタル庁)
https://laws.e-gov.go.jp/law/347AC0000000057(確認日 2026-10-29)
確認した内容: e-Gov API の条文で、第61条第1項(政令で定める業務は、都道府県労働局長の免許を受けた者、登録を受けた者が行う技能講習の修了者その他厚生労働省令で定める資格を有する者でなければ就かせてはならない)と第59条第3項(特別教育)、および施行令 第20条の第7号(つり上げ荷重1トン以上の移動式クレーン)・第11号(最大荷重1トン以上のフォークリフト)・第12号(機体重量3トン以上の建設機械)・第14号(最大積載量1トン以上の不整地運搬車)・第16号(玉掛け)を確認。どの講習・免許が対応するかを定める省令(労働安全衛生規則)は未取得
消防法(昭和23年法律第186号)第17条の5・第17条の6 公式ページで確認
e-Gov 法令検索(デジタル庁)
https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC1000000186(確認日 2026-10-29)
確認した内容: 消防設備士免状の交付を受けていない者は、政令で定める消防用設備等の工事(設置に係るもの)又は整備を行ってはならない(第17条の5)。免状の種類は甲種・乙種で、行える工事・整備の種類は総務省令で定める(第17条の6)
建築士法(昭和25年法律第202号)第3条・第4条 公式ページで確認
e-Gov 法令検索(デジタル庁)
https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC1000000202(確認日 2026-10-29)
確認した内容: 第3条: 学校・病院・劇場等で延べ面積500㎡超、木造で高さ16m超または地階を除く階数4以上、鉄筋コンクリート造等で延べ面積300㎡超・高さ16m超・階数4以上、延べ面積1,000㎡超かつ階数2以上、のいずれかの建築物の設計・工事監理は一級建築士でなければできない。第4条: 一級建築士の免許は試験合格+指定科目を修めた大学卒業後の建築実務2年以上(短大等3年以上・4年以上、二級建築士としての実務4年以上など)
講習
建設労働者育成支援事業 修了資格の紹介(車両系建設機械・玉掛け・小型移動式クレーン・ガス溶接・足場特別教育・フルハーネス特別教育) 公式ページで確認
厚生労働省 建設労働者育成支援事業
https://kensetsu-welcome.mhlw.go.jp/license/(確認日 2026-10-29)
確認した内容: 各資格のページ本文で、講習の時間(車両系建設機械: 学科13時間・実技25時間/小型移動式クレーン: 学科13時間・実技7時間/玉掛け: 学科12時間・実技7時間/ガス溶接: 学科8時間・実技5時間/足場の組立て等特別教育: 学科6時間/フルハーネス特別教育: 学科4.5時間・実技1.5時間)と業務を確認。受講資格は各ページに記載なし(「建設業未経験者がほとんど」とのFAQ)。教習機関ごとの条件は各登録教習機関に確認