建設・設備の資格・講習・検定を、法令上の効力の型ごとに並べ、job tag がその資格を関連資格に挙げている職業と、当サイトが資格を整理した職業を示します。条文の位置を確認できたものだけを『公式の本文で確認』とし、ほかは『要確認』と表示します。
工事現場に置く技術者(主任技術者・監理技術者)の資格として法で使われる
法令上の位置建設業法 第26条(主任技術者・監理技術者の設置)
建築工事の現場に置く技術者の資格として使われる。どの級が監理技術者・主任技術者に当たるかは国交省の一覧(色分けの表)で確認
関係する職業建築施工管理技術者、建築設計技術者、左官、建築板金
公式ページで確認 1級建築施工管理技術検定(受検案内) 2級建築施工管理技術検定(受検案内) 建設業法 国交省: 監理技術者・主任技術者となり得る国家資格等
法令上の位置建設業法 第26条(主任技術者・監理技術者の設置)
土木工事の現場に置く技術者の資格として使われる。土木工事業は指定建設業(施行令 第5条の2)
関係する職業土木施工管理技術者、土木設計技術者、建設・土木作業員
公式ページで確認 1級土木 受検の手引(第二次検定・新受検資格) 建設業法 建設業法施行令
法令上の位置建設業法 第26条(主任技術者・監理技術者の設置)
管工事の現場に置く技術者の資格として使われる。管工事業は指定建設業(施行令 第5条の2)
関係する職業配管工
資格がなければ行えない業務が法で決まっている
法令上の位置電気工事士法 第3条
一般用電気工作物等の電気工事は第一種または第二種、自家用電気工作物の電気工事は原則として第一種でなければ従事できない
関係する職業電気工事士
公式ページで確認 電気工事士法 電気技術者試験センター: 免状交付 電気技術者試験センター
法令上の位置消防法 第17条の5・第17条の6
免状がなければ、政令で定める消防用設備等の工事(設置に係るもの)・整備を行えない。甲種は工事と整備、乙種は整備
公式ページで確認 消防試験研究センター: 消防設備士の受験資格 消防法
法令上の位置建築士法 第3条(一級建築士でなければできない設計・工事監理)・第4条(免許)
一定規模以上の建築物の設計・工事監理は一級建築士でなければできない
公式ページで確認 建築士法 建築技術教育普及センター: 一級建築士試験
政令で定める業務は、免許または技能講習の修了者などでなければ就けない(労働安全衛生法 第61条)
法令上の位置労働安全衛生法 第61条第1項・同法施行令 第20条第12号
機体重量3トン以上の建設機械(整地・運搬・積込み用、掘削用など)の運転
関係する職業建設機械オペレーター
公式ページで確認 労働安全衛生法・同施行令 厚労省 建設業ウェルカム(修了資格の紹介)
法令上の位置労働安全衛生法 第61条第1項・同法施行令 第20条第7号
つり上げ荷重1トン以上の移動式クレーンの運転は就業制限の対象。講習は5t未満の小型移動式クレーンに対応(厚労省の紹介ページ)
関係する職業とび、建設機械オペレーター、クレーン運転士
公式ページで確認 労働安全衛生法・同施行令 厚労省 建設業ウェルカム(修了資格の紹介)
法令上の位置労働安全衛生法 第61条第1項・同法施行令 第20条第16号
つり上げ荷重1トン以上のクレーン・移動式クレーン・デリックなどの玉掛けの業務
関係する職業とび、鉄筋工、建設機械オペレーター、建設・土木作業員、クレーン運転士
公式ページで確認 労働安全衛生法・同施行令 厚労省 建設業ウェルカム(修了資格の紹介)
法令上の位置条文の位置は未取得(当サイトで未確認)
つり上げ荷重1トン以上の移動式クレーンの運転は就業制限の対象(施行令 第20条第7号)。免許と技能講習の区分を定める省令は未取得
関係する職業建設機械オペレーター、クレーン運転士
要確認 労働安全衛生法・同施行令
法令上の位置条文の位置は未取得(当サイトで未確認)
クレーンの運転の就業制限の条文の位置は未取得
関係する職業建設機械オペレーター、クレーン運転士
要確認 労働安全衛生法・同施行令
法令上の位置条文の位置は未取得(当サイトで未確認)
可燃性ガスを使った金属の溶接・溶断・加熱の作業(厚労省の紹介ページ)。就業制限の条文の位置は未取得
危険・有害な業務に就かせる前に、事業者が特別の教育を行う(労働安全衛生法 第59条第3項)
法令上の位置労働安全衛生法 第59条第3項
足場の組立て・解体の業務
公式ページで確認 労働安全衛生法・同施行令 厚労省 建設業ウェルカム(修了資格の紹介)
法令上の位置労働安全衛生法 第59条第3項
高さ2m以上の作業床を設けることが困難な場所での作業
公式ページで確認 労働安全衛生法・同施行令 厚労省 建設業ウェルカム(修了資格の紹介)
特定の作業で選任する作業主任者(選任要件は当サイトで未整理)
国家検定。技能の証明で、取らなければ就けない資格ではない(法令上の就業の条件ではない)
国家試験・国家資格。法令上の効力は資格ごとに異なる(法令上の就業の条件ではない)
法令上の位置条文の位置は未取得(当サイトで未確認)
建設業法に基づく技術検定。第一次検定合格で技士補、第二次検定合格で技士
関係する職業建設機械オペレーター
要確認 日本建設機械施工協会 技術検定
法令上の位置条文の位置は未取得(当サイトで未確認)
事業用電気工作物の保安の監督に関する資格
法令上の位置条文の位置は未取得(当サイトで未確認)
ボイラー取扱いの免許。就業制限の条文の位置は未取得
関係する職業ビル施設管理
公式ページで確認 安全衛生技術試験協会: ボイラー技士
法令上の位置条文の位置は未取得(当サイトで未確認)
水道の給水装置工事に関する国家資格
関係する職業配管工
公式ページで確認 給水装置工事主任技術者試験 令和8年度案内
法令上の位置測量法 第50条・第51条(資格を得る道)
試験の合格のほか、学歴+実務などの道があり、国土地理院に登録して名乗れる
公式ページで確認 測量法 国土地理院: 測量士・測量士補試験(令和8年)
『関係する職業』は、job tag の職業解説が関連資格に挙げているもの(全角・半角の違いは同一視)と、当サイトの資格カードに載せたものを機械的に結んだ結果です。その職業に就くのに必須という意味ではありません。年数・条件は年度で変わるため、申込前に公式の最新の案内を確認してください。